理想の住まいを実現する資金計画に欠かせない税制＆補助金について知ろう！

お金がかかるし、マイホームはまだまだ先……と諦めてしまうのはまだ早い！

住宅取得を支援する制度として、税制や補助金があることをご存知ですか？

省エネ性能の高い住宅は控除額が上乗せされたり、子育て世代・若者夫婦を対象にした補助金制度が新
設されたりするんです。

最新の税制・補助金情報を知って、理想の住まいに向けた資金計画を立ててみましょう。

最大455万円の控除が受けられる！「住宅ローン減税」とは

住宅ローン減税とは、ローンを利用した住宅取得者等を対象に、年末ローン残高に応
じた金額が一定期間にわたり所得税等から控除される制度。

令和4 年度の税制では、環境性能等に応じて最大控除額が4 段階に分かれています。

原則13年間、最大で455万円もの控除が受けられる住宅ローン減税は、住まいづくりを検討している方に
とって嬉しい情報ですよね。

※既存住宅（一般住宅）の取得又は住宅の増改築等の場合は、上表の期間一律で年末ローン残高 2,000 万
円（一般住宅以外の既存住宅の取得は3,000 万円）・控除率0.7%・控除期間10 年間とされます

※控除年の所得税額から控除しきれない額は、翌年度分の住民税から控除されます（年間上限97,500 万
円）

住宅の床面積要件は40㎡以上とされます（ただし、40㎡以上50㎡未満の場合は、令和5 年末までに建
築確認を受けた新築住宅で、控除年の合計所得金額が1,000 万円以下の者に限られます）

子育て＆若者夫婦世帯を支援する「こどもみらい住宅支援事業

令和4 年度に新設された「こどもみらい住宅支援事業」。

子育て世帯と若者夫婦世帯を対象に、一定期間内に契約・着工を行う省エネ住宅等を対象として、最大100万円の補助金が出る制度です。

※子育て世帯とは、申請時点において、18 歳未満の子ども（年齢は令和3 年4 月1 日時点）を有する世
帯をいいます

※若者夫婦世帯とは、申請時点において、夫婦であり、いずれかが 39 歳以下（年齢は令和3 年4 月1 日
時点）の世帯をいいます

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